歯科衛生士で手取り20万円を目指すには?総支給・控除・求人票の見方【2026年】
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「歯科衛生士で手取り20万円は目指せる?」「求人票に月給26万円と書いてあったら、実際に振り込まれるのはいくら?」と気になる人は多いと思います。
結論からいうと、歯科衛生士の「平均手取り額」を示す公的な全国統計は、2026年10月7日時点では確認できません。厚生労働省job tagで確認できる年収や求人賃金は手取り額ではありません。
手取り20万円を考えるときは、月給だけでなく、総支給額から健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税などが差し引かれることを前提に求人票を確認します。必要な総支給額は年齢、居住地、健康保険、扶養状況、前年所得などで変わるため、一律には言えません。
基本給・総支給額・手取りは別の金額
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 基本給 | 手当や残業代などを含める前の基本となる給与 |
| 総支給額 | 基本給に各種手当などを加えた控除前の支給額 |
| 手取り | 総支給額から社会保険料や税などを差し引いた後の金額 |
求人票の「月給」がそのまま銀行口座に振り込まれるわけではありません。
公的統計で確認できる歯科衛生士の給与水準
厚生労働省job tagでは、2026年10月7日に確認した時点で、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国の賃金(年収)は396万円、平均年齢36.4歳、労働時間月162時間と表示されています。
ハローワーク求人統計では、令和7年度の全国求人賃金(月額)は26.2万円、有効求人倍率は2.78。同ページの最新月別求人賃金は令和8年6月の26.7万円です。これらは手取りではありません。
歯科衛生士の平均年収の記事でも詳しく整理しています。
総支給額から差し引かれる主なもの
健康保険料
勤務先で健康保険に加入している場合、給与から被保険者負担分が差し引かれます。協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります。
厚生年金保険料
厚生年金保険料は標準報酬月額や標準賞与額をもとに計算されます。厚生年金保険料率は18.3%で、事業主と被保険者が折半して負担します。
介護保険料
協会けんぽでは40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者について介護保険料が加わります。令和8年3月分からの介護保険料率は1.62%です。この率は労使合計であり、一般被保険者の場合は事業主と折半します。
子ども・子育て支援金
2026年4月分から子ども・子育て支援金制度が始まっています。協会けんぽの一般被保険者について、令和8年度の支援金率は0.23%で、事業主と被保険者が折半します。支援金の扱いも含め、加入先の保険料額表と給与明細を確認してください。歯科医師国保など別の保険者へ、協会けんぽの率をそのまま当てはめないようにします。
出典:協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」・令和8年度保険料率のお知らせ(労使折半の案内)。確認日:2026年10月15日。
雇用保険料
厚生労働省の令和8年度案内では、一般の事業の雇用保険料の労働者負担は5/1,000です。
所得税
国税庁の給与所得の源泉徴収税額表に基づき、給与額や扶養親族等の状況などによって源泉徴収額が変わります。
住民税
給与所得者の住民税は、原則として前年所得をもとに計算され、通常6月から翌年5月まで給与から特別徴収されます。
月給26.7万円なら手取りはいくら?
正確な手取りは、この数字だけでは計算できません。健康保険の種類・地域、年齢、標準報酬月額、扶養状況、前年所得、住民税、各種手当などで変わります。
「月給25万円なら必ず手取り20万円」といった数字は、計算条件が明示されているか確認してください。
手取り20万円を確かめるための記入表
「人によって違う」で終わらせず、自分の条件を埋めて確認しましょう。まず勤務先から提示された支給額を使い、毎月必ず付くとは限らない手当や残業代を分けます。次に、給与担当者などに確認した控除額を記入します。
| 記入項目 | 確認する資料・相手 | 自分の金額 |
|---|---|---|
| 基本給+条件を満たす固定手当 | 募集要項・提示された労働条件 | __円 |
| 変動する手当・残業代 | 支給条件と計算方法を勤務先へ確認 | __円(固定分と区別) |
| 総支給額 | 上の支給項目を合計。通勤手当の含め方も確認 | __円 |
| 健康保険・介護保険・支援金 | 保険者名と適用される保険料額表 | __円 |
| 厚生年金・雇用保険 | 給与担当者・加入条件・適用する料率 | __円 |
| 所得税・住民税 | 源泉徴収税額表、住民税の通知書など | __円 |
| その他の控除 | 各控除の項目名と理由を確認 | __円 |
| 差引支給額 | 総支給額-控除の合計 | __円 |
給与明細に載っていない支払いがある場合は、振込額だけを生活費として使えるお金だと考えないようにします。自分で納める保険料や税などがあれば、家計の表では別に支出を計上してください。
計算の仕組みだけを確認する架空例
次の金額は説明用の仮定で、実際の税・社会保険料を試算した結果ではありません。総支給額25万円、控除合計4万5,000円なら、差引支給額は20万5,000円です。同じ総支給額でも、控除合計が5万5,000円なら19万5,000円になります。
この例から「月給25万円で手取り20万円になる」とは判断できません。自分の控除額を確認してから、差引支給額が目標に届くかを計算するための例です。通勤に必要な支出もあるため、生活費として20万円を確保したい場合は、その支出も分けて考えてください。
勤務先に確認するときの質問文
「提示いただいた月給について、基本給、毎月支給される手当、条件付きの手当、固定残業代を分けて確認したいです。加入する健康保険の名称と、給与から控除される項目も教えていただけますか。手取りの見込みを確認する際、こちらからお伝えする必要がある条件は何でしょうか。」
給与担当者でも、前年所得に基づく住民税など、本人の情報がなければ確定できない項目があります。「必ず手取り20万円にしてください」と求める前に、何が確定していて何が未確定なのかを分けることが大切です。
最初の給与だけで判断しない
入職月の給与は、締め日や入職日によって日割りになる場合があります。社会保険料などを何月の給与から控除するかも確認し、通常の一か月分の支給と同じ条件で比べてください。
賞与を含む年収が希望額に届いていても、毎月の支払いに使える金額が足りるとは限りません。毎月必要な金額と、年間で確認する賞与や一時的な支出を分けると、求人を生活に当てはめて考えやすくなります。
採用条件が変わったときは、以前の試算をそのまま使わず、基本給・固定手当・勤務時間を更新します。家計に余裕がない場合ほど、まだ確定していない残業代や賞与を前提にしない確認が役立ちます。
手取り20万円を目標に求人票を見る5つのポイント
1.基本給と月給を分ける
資格手当、皆勤手当、固定残業代などが月給に含まれていないか確認します。
2.固定残業代を確認する
何時間分・いくらが含まれるか確認します。歯科衛生士の固定残業代の記事も参考にしてください。
3.賞与の実績と算定方法を見る
「賞与あり」だけでなく、前年実績や入職初年度の扱いを確認します。
4.社会保険の加入状況を見る
健康保険、厚生年金、雇用保険などの加入条件を確認します。
5.交通費や手当を分けて考える
通勤に使う交通費と、生活費として使える給与を分けて考えます。
手取りだけでなく年収と働き方も見る
- 賞与
- 昇給制度
- 残業時間
- 年間休日
- 有給休暇
- 退職金制度
- 研修・資格取得支援
- 通勤時間と交通費
歯科衛生士の求人票の見方も参考にしてください。
給与明細の控除欄を確認する
すでに働いている人なら、基本給、手当、時間外手当、総支給額、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、差引支給額を確認しましょう。詳しくは歯科衛生士の給与明細の見方で解説しています。
転職で手取りを増やしたいとき
転職したから必ず手取りが増えるわけではありません。現在の基本給、固定手当、賞与、年間休日、残業時間を整理して、転職先と同じ基準で比較しましょう。
歯科衛生士の転職サイト比較を見る
よくある質問
歯科衛生士の平均手取りはいくら?
2026年10月7日時点で全国平均手取りを直接示す公的統計は確認できませんでした。
月給25万円なら手取り20万円?
一律には言えません。健康保険、年齢、扶養、前年所得、住民税などで控除額が変わります。
手取り20万円なら総支給はいくら必要?
全国共通の正確な金額はありません。加入する保険、税、住民税など自分の条件で確認する必要があります。
新卒1年目と2年目で手取りが変わるのはなぜ?
住民税は前年所得をもとに翌年度に課税されるため、控除額が変わる可能性があります。
まとめ
歯科衛生士の正確な手取りは、年齢、地域、社会保険、扶養、前年所得などで変わります。基本給・総支給・手取りを分け、社会保険料や税の控除を確認し、求人は固定残業代、賞与、休日まで比較しましょう。
参考にした情報
- 厚生労働省 job tag「歯科衛生士」
job tag
確認日:2026年10月7日 - 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
日本年金機構
確認日:2026年10月7日 - 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
協会けんぽ
確認日:2026年10月7日 - 国税庁「源泉徴収義務者の方」
国税庁
確認日:2026年10月7日
※税額や社会保険料は個人の条件や加入先によって異なります。個別の給与計算は勤務先の給与担当、保険者、自治体、税務署などへご確認ください。
2026年10月15日追記:子ども・子育て支援金、控除確認表、架空の計算例を追加しました。雇用保険料率の出典:厚生労働省「雇用保険料率について」(同日確認)。

